離婚の仕方

2018年8月4日

自分の幸せを見つめた結果、離婚を決意した、そんな方に、まず、離婚の流れについてご紹介します。
離婚の方法
離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。90%ほどが協議離婚、9%ほどが調停離婚、1%ほどが裁判離婚という割合です。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦二人が話し合って離婚に合意する方法で、裁判所が関与せず、離婚届けを役場に提出し、受理されれば、離婚が成立します。
その際に、夫婦二人の署名押印と証人二人の署名押印が必要です。
予め、養育費、財産分与、慰謝料(必要な場合のみ)についてきちんと取り決めをし、お互いに同意し、誓約書を交わしておきましょう。

調停離婚

調停離婚は、夫婦だけでの話し合いでまとまらない場合に離婚調停を家庭裁判所に申し立てることができます。
夫婦の離婚については、裁判ではなく、まず調停をしなければなりません。これを調停前置主義と言います。
・調停に必要な書類
家庭裁判所に行き、申立書を貰って、必要事項を記載し、コピーを一通取っておきます。
収入印紙1200円分、連絡用の郵便切手を用意します。添付する書類は、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)・年金分割のための情報通知書(年金分割割合についての申立てが含まれている場合。年金事務所、各共済組合、私学事業団の窓口にお問い合わせ下さい。)。※発行日から一年以内のものが必要。
追加の書類が必要な場合がありますので、申立てされる家庭裁判所へ確認して下さい。
・調停の流れ
家庭裁判所では3人の調停委員(家事調停委員2名と裁判官1名)が夫婦それぞれの事情を聴きながら解決に向けて仲裁してくれます。離婚だけでなく、夫婦関係の円満調整のための調停も行われます。条件によって双方が合意すれば、調停調書が作成され、離婚が成立します。

審判離婚

調停で決まらず、わずかな相違で夫婦が合意しない場合や、離婚成立寸前で夫婦どちらかが出頭義務に応じない場合など、家庭裁判所が独自の判断で離婚させた方が夫婦双方の利益になると判断された場合は審判離婚という処分もあります。2週間以内に異議の申し立てがなかった場合のみ、確定判決と同等の効力を有します。
裁判離婚は、協議離婚の話し合いでも調停でも成立しなかった場合に家庭裁判所に離婚の訴えを起こして判決を得るものです。この場合は、裁判なので法的な離婚原因が必要となります。
 

離婚の際の取り決め

養育費、財産分与、慰謝料(請求できない場合もあります)、親権者、子供との面接交渉、婚姻費用の分担など、離婚の際に困らないよう、取り決めを行っておきましょう。養育費は未成年の子供がいる場合にあるもので、誰がいくらいつまでどのように支払うのか、を明確に決めておきましょう。
子供との面接交渉や親権者も未成年の子供がいる場合にあるもので、どちらが子供を引き取るか、親権者でない方は子供と面接をするかしないか、どれくらいのペースでどのように会うかということを取り決めます。また、婚姻に際しかかった費用は、お互いが半分になるように、もしくはどちらかが負担、というように、取り決めます。
財産分与は家庭のお金、家具、車、土地などのすべてを半分にすることができます。親権者を決めない限り離婚はできません。後で親権を変更するには、家庭裁判所の調停が必要になります。
取り決めた内容は必ず離婚協議書や公正証書(公正役場で契約内容を公証人に作成してもらう公的な証書)などの書面を作成することが必要です。滞納や不払いなどが起こった際に強制執行も可能になりますので、必ず作成してください。

離婚の届出

申立人には,戸籍法による届出義務がありますので,調停が成立してから10日以内に,市区町村役場に離婚の届出をしなければなりません。届出には,調停調書謄本のほか,戸籍謄本などの提出を求められることがありますので,詳しくは届出をする役場にお問い合わせください。
離婚届けは、戸籍係に提出前であれば、離婚届けに署名押印をした後に気が変わった、喧嘩の勢いで署名押印をした・・・という場合に「不受理申請書」を提出されると、離婚届けが受理されません。離婚の意思を確認する必要があります。
逆に、一度離婚した旨が戸籍に記載されてしまったあとでは、離婚無効の確認を求める裁判手続きを取らない限り無効になりませんので、離婚できます。
離婚届けの記載項目をしっかり決めましょう。たとえば、親権者、婚姻前の氏に戻るかどうか、戻る場合は婚姻前の氏に戻る者の本籍を新規戸籍にするのか元の戸籍に戻るのか(除籍になっていない場合のみ戻れます)、証人を二人以上、を決めなければなりません。
婚姻前の氏に戻らない場合は、離婚の際に称していた氏を称する届を提出しなければならず、離婚届けと同時に提出する場合は、婚姻前の氏に戻る者の本籍は記入する必要ありません。
 
市区町村役場の戸籍化に離婚届けを取りに行き、証人2名の署名・押印をしてもらいます。未成年の子供がいる場合は親権者を、婚姻前の氏に戻る場合は婚姻前の氏に戻る者の本籍欄に新規戸籍か元の本籍地を記載します。戻らない場合は離婚の際に称していた氏を称する届を記入します。最後に双方の署名押印をし、離婚する夫婦の本籍地には戸籍謄本一通を添え、または住所地の市区町村役場に提出します。その際は離婚届けが何通必要かは確認して下さい。離婚届けの提出は本人でなくても受理され、持参でも郵送でも可能です。全ての記載事項が形式的に適法であれば、受理されます。戸籍に記載される「離婚の成立した日付」は、受付の日付となります。